骨折の後遺障害：何級が認定される？県民共済は使える？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類を提出することになります。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

国内の39の都道府県にある県民共済や都民共済などの生命共済では、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金（保険料）が安価であるという特徴があります。
県民共済がない県に在住している方でも、勤務先の県の共済やコープ共済などに加入することができます。

後遺障害共済金は月々の掛金によって基本となる金額が変わり、そこに等級ごとに定められた支払割合を掛け合わせて支払われる金額が決められます。
ただし、各共済における後遺障害等級の基準は一般的な後遺障害等級の基準（自賠責の基準）とはやや異なります。
たとえば、自賠責においては後遺障害等級は14級までですが、県民共済では13級までとなっております。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

怪我の症状がなかなか治らない時や後遺症が残ったときには、弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
後遺障害等級に関する疑問やお悩み、何でもご相談ください。