自賠責保険の慰謝料｜計算式は4,200円✖治療期間？支払いまでの期間は？

交通事故の慰謝料とは…

交通事故の慰謝料には、以下の3種類があります。

• 入通院慰謝料（傷害慰謝料）
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

それぞれの内容は、次のとおりです。

自賠責の入通院慰謝料（傷害慰謝料）の計算式は？

自賠責保険の入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、1日につき4,200円支払われます。

対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内の日数とされています。

具体的には、治療期間または実治療日数の2倍のうちいずれか少ない日数をかけて計算します。

日額4,200円　✖　治療期間

日額4,200円　✖　（実治療日数✖2倍）

実治療日数というのは、実際に治療した日数のことです。
治療期間は、治療開始から治療終了までの日数のことです。

実治療日数

実際に治療した日数のこと （例）入院日数、通院日数

治療期間

治療開始日から治療終了日までの期間

実際に計算をシュミレーションしてみると…

たとえば、ムチウチで整形外科に通院したとします。
通院は、週3日のペースで3ヵ月間継続したとします。

この場合、実治療日数は36日で、その2倍は72日となります。

一方で、通院期間は、1ヵ月は30日と考えるため90日となります。

そして、90日と72日を比べると、「通院期間」よりも「実治療日数の2倍」のほうが少ない日数になります。
したがって、計算式は次のとおりです。

自賠責基準と対比されるものとして、弁護士基準があります。
弁護士基準は、実際の裁判の相場をもとにした基準です。

慰謝料の増額を目指したい方は、こちらの記事もご覧ください。⇊

自賠責には、保険給付に上限金額が設定されています。
傷害による損害、後遺障害による損害、死亡による損害のそれぞれについて、上限金額が存在します。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、「傷害による損害」に含まれます。

「傷害による損害」は120万円が上限金額です。

「傷害による損害」は、入通院慰謝料（傷害慰謝料）のほかに、治療関係費、文書料その他の費用、休業損害を含みます。
これらすべてが、120万円でまかなわれます。

120万円を超えた場合、加害者が任意保険に加入しているときは、あらためて任意保険の保険会社の支払基準で計算されます。

治療関係費とは？

治療関係費とは、応急手当費、診察料、入院料、投薬料・手術料・処置料、通院費、転院費、入院費または退院費、看護料、諸雑費、義肢等の費用、診断書等の費用などをさします。

文書料その他の費用とは？（必要かつ妥当な実費）

「文書料その他の費用」については、必要かつ妥当な実費について保険金給付を受けとることができます。

文書料とは、交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行の費用をさします。

「その他の費用」とは、治療関係費及び文書料以外の損害であって、事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用等です。

休業損害とは？

休業損害は、交通事故によって仕事を休まざるを得なくなったために生じた損害のことです。

休業損害は、休業による収入の減少があった場合または有給休暇を使用した場合に、1日につき原則として5,700円支払われます。

ただし、立証資料等により1日につき5,700円を超えることが明らかな場合は、1日につき1万9,000円を限度として、実額を支給してもらえます。
給料明細書などを立証資料とすることが考えられます。

休業損害の対象となる日数は、基本的には実休業日数（＝実際に休んだ日数）が基準になります。
「休業の必要性」が認められる実休業日数が対象になります。

休業損害について詳しくはこちらをどうぞ。⇊

後遺障害というのは、治療が終了した後に残っている障害のことです。

このような障害は、「後遺症」と呼ばれていると思います。
この「後遺症」の重さを認定する手続きが、後遺障害認定です。
後遺障害認定の申請をして、等級が認定された後遺障害についてのみ、後遺障害慰謝料の支払いを受けることができます。

認定された等級に応じた慰謝料金額が設定されています。
後遺障害に対する慰謝料の金額は、原則として、次のとおりです。⇊

介護が必要な場合

第1級	第2級
1,600万円	1,163万円

介護が不要の場合

第1級	第2級	第3級
1,100万円	958万円	829万円
第4級	第5級	第6級
712万円	599万円	498万円
第7級	第8級	第9級
409万円	324万円	245万円
第10級	第11級	第12級
187万円	135万円	93万円
第13級	第14級
57万円	32万円

どのような後遺障害が何級に認定されるのか？

自賠責の後遺障害等級表については、こちらをどうぞ。⇊

後遺障害による損害には、慰謝料のほか、逸失利益も含まれます。

逸失利益とは？

後遺障害に関する逸失利益というのは、後遺障害がなければ得られたはずの利益のことです。

本来の労働能力で得られたはずの収入と、労働能力喪失後の収入の差額が、逸失利益です

逸失利益＋慰謝料…上限は？

このような逸失利益を含めた後遺障害に関する損害の上限金額は、次のとおりです。

介護が必要な場合

第1級	第2級
4,000万円 （100％）	3,000万円 (100%)

介護が不要の場合

第1級	第2級	第3級
3,000万円 （100％）	2,590万円 （100％）	2,219万円 （100％）
第4級	第5級	第6級
1,889万円 （92％）	1,574万円 （79％）	1,296万円 （67％）
第7級	第8級	第9級
1,051万円 （56％）	819万円 （45％）	616万円 （35％）
第10級	第11級	第12級
461万円 （27％）	331万円 （20％）	224万円 （14％）
第13級	第14級
139万円 （9％）	75万円 （5％）

逸失利益の計算方法は？

逸失利益は、年間収入額または年相当額に、後遺障害の等級ごとに設定されている「労働能力喪失率」と、後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出します。

労働能力喪失率というのは、後遺障害によって、どのくらい働けなくなったのかという割合です。
先ほどの表において、かっこ内のパーセントが労働能力喪失率です。
後遺障害の等級が重くなればなるほど、症状が重いため労働能力喪失率は高くなります。

ライプニッツ係数というのは、中間利息控除のための係数です。
中間利息控除というのは、将来支払われるはずのお金を現段階で受け取ることになる場合、その分の利息を差し引くという考え方です。

くわしい計算方法の解説はこちら。

逸失利益の詳しい計算方法については、こちらをご覧ください。⇊

自賠責保険では、死亡ご本人の慰謝料は350万円です。

本人

350

※慰謝料の単位は万円

ご遺族で慰謝料を請求できるのは・・・

• 被害者の父母（養父母を含む。）
• 配偶者
• 子（養子、認知した子、胎児を含む。）

です。

慰謝料金額については、請求権者1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円となり、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。

被害者本人	遺族	被扶養者あり
350＋	1人	550	＋200
	2人	650
	3人以上	750

※慰謝料の単位は万円

死亡に関する損害の上限金額は、本人・遺族の慰謝料のほか、葬儀費、逸失利益を含めて3,000万円です。

弁護士基準によると、死亡慰謝料の相場は次のとおりです。

	金額
一家の支柱	2,800
主婦・母親	2,500
高齢者	2,000 ～2,500
子供

裁判で争う場合には、このような金額が見込めます。
自賠責保険の金額と比べると、大きな差があります。

被害者に重大な過失がある場合、自賠責保険金は減額されるというルールがあります。

被害者の過失が70％以上を占める場合、減額の対象になります。

減額される割合については、次の表のとおりです。

被害者の 過失割合	減額割合
	後遺障害 死亡	傷害
70％未満	減額なし	減額なし
70～80％未満	2割減額	2割減額
80～90％未満	3割減額
90～100％未満	5割減額

自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準より

過失割合については、事故類型別検索表というものがあります。

事故当事者の区分、事故発生場所、事故態様の区分に応じて、過失割合が定まります。

信号機の設置されていない交差点

信号機の設置されていない交差点において、直進車Aと右折車Bが衝突した事故について検討します。

このような場合、通常、Aの過失は20％、Bの過失は80％とされます。

ただし、ほぼ同幅員の生活道路だった場合、Aの過失は30％、Bの過失は70％とされる可能性があります。

一方が優先道路の場合

一方が優先道路の場合、優先車Aと劣後車Bが衝突した事故を検討します。

このような場合、通常、Aの過失は10％、Bの過失は90％とされます。

ただし、優先道路といえども、幹線道路、片側二車線以上ある道路及び中央分離帯が設置されている道路など優先性が明らかな優先道路ではない場合、過失割合はA：B＝20：80にとどまる可能性があります。

過失割合の事例をもっと知りたい方へ。

具体的な事故類型について、過失割合を解説した記事はこちらです。⇊

人身事故発生から自賠責保険への請求の流れは、次のとおりです。

保険金の請求期限については、次のとおりです。⇊

請求区分	いつから	いつまで
傷害	事故発生	事故の発生から 3年以内
後遺障害	症状固定	症状固定時から 3年以内
死亡	死亡	死亡してから 3年以内

請求に必要な書類については、次のとおりです。⇊

	死亡	後遺 障害	傷害
保険金支払請求書	〇	〇	〇
交通事故証明書	〇	〇	〇
事故発生状況報告書	〇	〇	〇
医師の診断書 死亡診断書	〇	〇	〇
診療報酬明細書	〇	△	〇
通院交通費明細書	〇	‐	〇
付添看護自認書	△	‐	△
休業損害の証明	△	△	△
印鑑証明書 住民票　等	〇	〇	〇
委任状および印鑑証明	△	△	△
戸籍謄本	〇	‐	〇
後遺障害診断書	‐	〇	‐
レントゲン写真等	△	△	△

事故調査が終わったら、支払額が決定されて支払われます。
損害調査の所要日数は、次のとおりです。

	死亡	後遺障害	傷害
30日以内	79.5％	80.3％	98.7％
31～60日	10.3％	10.7％	0.9％
61～90日	3.8％	4.9％	0.3％
90日超え	6.5％	4.0％	0.1％

全体の割合でいうと・・・

• 30日以内：97.0％
• 31～60日：1.8％
• 61～90日：0.7％
• 90日超え：0.5％

という数値になっています。

保険金請求をして事故調査が完了するまで30日程度かかるため、保険金支払いは、それ以降になりそうです。

弁護士基準の場合、自賠責保険の基準額を大幅に上回ることができます。

なぜならば、裁判の相場をもとにした基準で、被害者保護に厚いからです。

自賠責基準と弁護士基準の相場の違いは？

入通院慰謝料については、次のような差が出ます。

	自賠責基準	弁護士基準
通院2ヵ月 （実日数20日）	16万8,000円	52万円
入院1ヵ月 通院6ヵ月 （実日数60日）	63万円	149万円

後遺障害慰謝料については、次のような差が出ます。

	自賠責基準	弁護士基準
第1級	1,100万円	2,800万円
第5級	599万円	1,400万円
第9級	245万円	690万円
第12級	93万円	290万円
第14級	32万円	110万円

ご自身の交通事故について、慰謝料相場を確認されたい場合は、こちらの慰謝料自動計算機をご利用ください。

• 自賠責へ請求方法が分からない
• 交通事故慰謝料の増額を目指したい

このようなお悩みで法律事務所をお探しの方へ。

アトム法律事務所では、交通事故の弁護士相談窓口を設置しています。

お問い合わせ・相談ご予約の受付時間は・・・

• 24時間365日
• 深夜・早朝・土日・祝日

問いません。

無料相談のご案内

交通事故の怪我・後遺障害の 示談金・慰謝料でお困りの方は
弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります
相談依頼は今すぐ！

電話無料相談はこちら 0120-424-911 24時間土日祝もつながります

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら

メール無料相談はこちら

LINE相談は完全無料です。

• 「事務所まで来所する時間的余裕はない」
• 「アトム法律事務所の弁護士の雰囲気が知りたい」

このような方でも、お気軽にご相談いただけます。
早期のご相談が、お悩み解決の秘訣です。
お電話・メール・LINEにて、お気軽にお問い合わせください。

加害者が自賠責保険にしか加入していなかった場合、自賠責保険に請求するほか、加害者自身に損害賠償請求をすることも考えられます。

どのような手段で損害賠償金を獲得するか、ご相談は早ければ早いほど選択肢は広がります。

自賠責への請求方法や、慰謝料の相場について確認したい方など、是非お気軽に弁護士の無料相談をご活用ください。

無料相談のご案内はこちら。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。