交通事故｜労災保険と自賠責・任意保険の違いを解説！労災の手続き方法も

交通事故に遭うと、その補償金を保険から受け取ることになります。
その際、補償金を請求できる保険会社には「労災保険」と「自動車保険（自賠責保険・任意保険）」があります。
この「労災保険」と「自動車保険」はどういうものなのか、交通事故の被害者の視点から解説します。

労災保険から支払われる補償金と自動車保険から支払われる賠償金には、共通する項目と共通しない項目があります。
それについて見ていきましょう。

労災と自動車保険の支払項目には、項目名は違っても内容は同じものがあります。

ただし、共通する項目でも労災保険と自動車保険で金額は異なりますので、注意が必要です。
労災保険の補償金額については、こちらの記事をご覧ください。

通勤・勤務中の事故でない場合は、自動車保険にしか賠償金を請求できませんが、通勤・勤務中の事故の場合は、労災にも自動車保険にも補償金を請求できます。
この時、重複する項目については金額調整が行われ、二重取りにならないようになります。
金額の調整については、こちらの記事をご覧ください。

労災保険と自動車保険の支払項目には共通のものもありますが、中には労災保険にしかない項目、自動車保険にしかない項目があります。
それぞれ確認していきましょう。

これらは労災福祉の観点から支払われるものです。
したがって、自動車保険からこうした項目が支払われることはありません。

慰謝料は、自動車保険からしか支払われません。

勤務中・通勤中に交通事故に遭った場合は労災保険と自動車保険双方に請求することで、それぞれにしかない項目をどちらも受け取ることができます。

自動車保険からの賠償金は、加害者側との示談が成立し示談書に署名・捺印すると支払われます。
それに対して労災保険からの補償金は、請求したい項目ごとに必要資料を労働基準監督署に提出する必要があります。
請求したい項目に対する提出資料は、以下のようになります。

書く提出資料は、労働基準監督署で入手するか、厚生労働省の公式ホームページからダウンロードすることができます。

上記の表の中で、

• 傷病補償年金・傷病特別年金/一時金
• 障害補償給付・障害特別支給金・障害特別年金/一時金

については補足説明が必要ですので、以下で詳しくご説明します。

「傷病補償年金」「傷病特別年金/一時金」は、けがの療養を始めてから1年6か月後に、それまで支給されていた休業補償給付に代わって支給が開始されます。
ただし、けがの状態によっては引き続き休業補償給付が支給され続ける場合もあります。

引き続き休業補償給付が支給されるのか、傷病補償年金等に切り替えられるのかは、提出する「傷病の状態等に関する届」をみて労働基準監督署が判断します。
判断の基準は以下の通りです。

パターン②になった場合には、毎年1月分の休業補償給付を請求する際に傷病の状態等に関する届を提出します。

「障害補償給付」「障害特別支給金」「障害特別年金/一時金」は、労災事故で後遺障害が残った場合に支給されるものです。

障害補償給付等を受けるためには、労働基準監督署から、後遺障害等級が認定されなければなりません。
後遺障害等級が認定され、支給金が振り込まれるまでの流れは、以下の通りです。

後遺障害等級に認定されなかった場合には、不支給決定通知が届きます。

通勤・勤務中に交通事故に遭った場合、被害者は労災保険と加害者の加入する任意保険・自賠責保険に補償金を請求できます。
そのような場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士に相談することで、複雑で分かりにくい手続きの負担を減らすことができます。
また、示談交渉で加害者側が提示してきた金額の妥当性を確認し、必要に応じて増額交渉をすることもできます。
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