死亡事故の賠償金｜賠償金の相場や相続人、事例をご紹介

死亡事故で受け取れる賠償金は、以下の通りです。

この他、交通事故から死亡までの間に入通院期間があった、休業した場合には、

• 入通院慰謝料
• 治療関係費
• 休業補償

を受け取ることができます。

死亡事故の賠償金額の相場は、過去の判例をもとに設定された弁護士基準で計算すると、以下のようになります。

死亡慰謝料

死亡逸失利益

死亡逸失利益は、以下のように計算されます。

生活費控除率とは、死亡事故がなければ得られたはずの収入から、死亡した被害者が消費したであろう金額を差し引くための数値です。

ライプニッツ係数は、受け取った死亡慰謝料を預金・運用した結果生じる利息を予め控除するための数値です。
これは、死亡によって働けなくなった年数に応じて決まっています。

葬儀関係費

弁護士基準による葬儀関係費の請求額は、以下のようになります。

その他

交通事故の賠償金計算には、弁護士基準の他、任意保険基準・自賠責基準があります。

任意保険基準

示談交渉の際に加害者側が提示してくる金額基準

自賠責基準

加害者側自賠責保険から支払われる、最低限の金額基準

最終的に受け取れる賠償金額は、基本的に加害者側任意保険会社との示談交渉で決められます。
そのため、任意保険会社が提示してくる任意保険基準の金額も知っておくと安心です。

以下の自動計算機を使うことで、簡単に死亡事故の賠償金相場を知ることができます。

死亡事故の賠償請求は、遺族であれば誰でもできるというわけではありません。
賠償請求は、死亡した被害者の相続人が行います。

配偶者が必ず相続人となりますが、もう一人、相続人となる人がいればその人も相続人となります。
もう一人の相続人は、以下の順番で検討していきます。

なお、相続人として賠償請求を行った遺族は、以下の割合で得た賠償金を相続します。

死亡事故の場合、賠償金額を決める示談交渉は、基本的に四十九日を過ぎ、加害者の刑事裁判が終わってからが一般的です。

明確に法律等で決められているわけではないので、それより早く交渉を開始することも可能です。

しかし、早い段階で示談交渉してしまうと、以下のような点で不利益が出る可能性があります。

特に加害者に対する処罰感情が強い場合には、刑事裁判が終わるまでは示談をしないことも考えられます。

死亡事故の賠償金とは別に、加害者から見舞金や香典を渡されることがあります。

見舞金や香典を受け取る際に注意すべきことは以下の通りです。

①加害者の認識を確認する

基本的に見舞金や香典は賠償金とは別物です。
しかし、加害者としては賠償金の一部を先払いするつもりで見舞金や香典を用意している可能性もあります。

ここで認識が異なっていると、示談交渉の際にもめる原因になるため、受け取る際は加害者の認識を確認しておきましょう。

②刑事罰への影響を考える

香典や見舞金は、葬儀など刑事裁判よりも前に渡される可能性が高いです。

香典や見舞金を受け取ってしまうと、加害者の謝罪を受け入れたとして加害者の刑事罰が軽くなる可能性があります。

そうした影響も考えて、香典や見舞金を受け取るかどうか検討しましょう。受け取りたくない場合は、拒否しても問題ありません。

元々賠償金は、加害者側の自賠責保険と任意保険から支払われることになっています。
そのため、基本的には加害者に資力がないからと言って賠償金が支払われないことはありません。

しかし、強制加入である自賠責保険に対し、任意保険は任意加入です。
加害者が任意保険に加入していなかった場合には、上の図のうち任意保険による支払分は、加害者自身に請求することになります。

この場合、加害者の支払分については

• 加害者に資力によっては分割払いになる
• 加害者に資力がなく支払いを踏み倒される

という可能性があります。

加害者に賠償金を支払ってもらえなくて困っている、分割払いを待っている余裕がないという場合には、以下の手段をとることができます。

これらの手段についての詳細はこちらをご覧ください。

示談交渉の際に加害者側が提示してくる金額は、低めに算出されたものであることが多いです。

そのため、示談交渉の中で、提示された金額を増額させていく必要があります。この時にポイントとなるのが、示談交渉を弁護士に代行してもらうということです。

示談交渉相手は加害者側任意保険会社であることが一般的です。
任意保険会社は、弁護士の主張でないと聞き入れないという方針をとっていることも多いです。

そのため、提示された金額を交渉の中で増額させるには、弁護士に示談交渉を代行してもらうことが重要なのです。

死亡事故の死亡慰謝料、死亡逸失利益の事例をご紹介します。

死亡事故の賠償金詳細について、さらに詳しくは、以下の

死亡事故実例データ

をご覧ください。

交通事故の弁護士.jp

交通事故の弁護士.jp

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交通事故でご家族が亡くなってしまった場合、その悲しみの中で、賠償金請求に向けた準備をしていかなくてはなりません。
示談交渉の際には加害者側の任意保険会社が一般的とはいえ、加害者サイドの人と接しなくてはならないという精神的な負担もあります。

しかし、弁護士に相談することによって、

• 賠償金請求に向けた準備を代わりにしてもらえる
• 加害者サイドの人と接する負担が減る
• 十分な金額を得られる可能性が高まる

というメリットがあります。

弁護士に依頼というと、

• 弁護士費用が心配
• 弁護士事務所まで行く時間がない

という問題があるかもしれません。

そのような場合はまず、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

相談後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。