【交通事故】相手の保険会社への対応、やり取りを解説

交通事故の治療費支払いは、相手の保険会社がその都度病院に直接支払うか、被害者が一旦立て替えておき、示談交渉で請求するかのどちらかの方法で行われます。

治療費の支払方法について相手の保険会社から連絡がない場合はこちらから連絡し、

• 治療費の支払方法を確認する
• 通院先の病院を伝える

ということをしておきましょう。

被害者が一旦立て替える場合には、健康保険を使うことで負担を軽減することができます。ただし、通常の診察の際とは健康保険利用のための手続きが異なります。交通事故の治療で健康保険を利用する際の流れについては、こちらの記事をご覧ください。

交通事故による治療等で休業した分の休業補償は、示談交渉を待たなくても、相手の保険会社に毎月申請することで、毎月受け取ることができます。

勤め先に休業損害証明書を作成してもらい、それを相手の保険会社に毎月提出しましょう。

休業補償の金額や申請方法については、こちらをご覧ください。

交通事故でのけがが後遺障害として残ると、後遺障害等級認定を申請することになります。

後遺障害等級認定の申請の流れの中で、被害者は書類を相手の保険会社に提出することになります。

後遺障害等級認定の申請方法に被害者請求と事前認定の2種類があります。被害者請求の場合は必要資料一式をそろえて加害者側の自賠責保険会社に提出、事前認定の場合は後遺障害診断書のみを加害者側任意保険会社に提出することになります。

2種類の申請方法にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、よく比較して検討しましょう。

けがの治療や後遺障害等級認定も終わり、交通事故による損害額が確定すると、加害者側との示談交渉が始まります。

示談交渉の相手は、基本的に相手の保険会社（任意保険会社）となります。基本的には相手の保険会社から連絡が来て示談交渉が始まります。

相手の保険会社との示談交渉では、以下の点に注意しましょう。

加害者側任意保険会社は、なるべく示談金額が低額になることを望んでいます。そのため、初めから低めの金額を提示してきたり、弁護士による交渉でないと主張を聞き入れないという方針をとったりすることもありますので、注意が必要です。

また、示談開始前には被害者側も、示談金計算などの準備が必要です。
示談金の計算方法や示談の流れについても、事前に確認しておきましょう。

交通事故で相手の保険会社とやり取りをする場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。

相手の保険会社はあくまで加害者の代理人として示談交渉などを行います。また、普段から交通事故の示談交渉などを専門的に行っているため、専門用語が多く説明が分かりにくかったり、親身ではなかったりして不快感を感じる場合もあります。

そのような場合には、弁護士が示談交渉を代行いたします。そうすることで、保険会社と対等に交渉することが可能になります。また、保険会社の説明やその他の手続きなどについて分かりにくい点があればその都度ご説明いたしますので、しっかりと理解をしながら交渉を進めることができます。

アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談を行っています。まずはお気軽にご連絡ください。