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骨折の後遺障害:何級が認定される?労災や県民共済の金額は?

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  • 骨折で後遺障害が残った…
  • 労災保険も使用できる?
  • 県民共済やコープ共済から支払われる金額は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が骨折の後遺障害の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

2労災や県民共済、コープ共済から支払われる補償金の金額は?

4大共済
県民共済
全国生活協同組合連合会が元受
山梨県などの8県には県民共済がない
JA共済
全国共済農業協同組合連合会が元受け
基本的には農家組合員が加入する
全労済
全国労働者共済生活協同組合連合会が元受け
所属する労働組合を経由しての加入が基本
コープ共済
日本コープ共済生活協同組合連合会が元受け
生協店舗への申し込み、または生協組合員への加入が必要

Q1

交通事故による後遺障害でも労災保険が使用できる?

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
その代わり、障害(補償)給付障害特別金障害特別支給金などが労災保険からは支払われます。

県民共済からもらえる後遺障害の等級・掛金別金額(例)
掛金\等級12119
総合保障1型
(月掛金1000円)
23.1万円33万円66万円
総合保障2型
(月掛金2000円)
46.2万円66万円132万円
総合保障3型
(月掛金3000円)
69.3万円99万円198万円
総合保障4型
(月掛金4000円)
92.4万円132万円264万円

Q2

県民共済やコープ共済から支払われる後遺障害共済金とは?

県民共済コープ共済などの生命共済は、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金(保険料)が安価であるという特徴があります。
後遺障害が残った場合、各共済からは後遺障害共済金が支払われます。

3骨折で残る後遺障害の種類や、その等級は?

骨折による後遺障害の種類
障害の種類概要
短縮障害片方の足がもう片方よりも短くなる
変形障害偽関節が残ったり、腕や脚の骨が不完全の繋がりが不完全になる
機能障害腕や脚の関節が動かなくなったり、可動域に制限が生じる
神経障害痛みやしびれなどの感覚が残る

Q1

骨折で残る後遺障害の種類とは?

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

骨折の後遺障害等級
後遺障害の詳細後遺障害等級(例)*後遺障害慰謝料(弁護士基準)
5cm以上の短縮障害8830万円
鎖骨の変形12290万円
鎖骨の変形
右肩関節の著しい機能障害
併合9690万円

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

Q2

骨折の後遺障害は何級?

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級12級が認定され、機能障害が残った場合には10級12級のほか6級1級などが認定される可能性もあります。

4骨折の後遺障害の認定なら、弁護士にお任せ!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

骨折の後遺障害について弁護士に相談するメリットは?

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士の写真
Q2

弁護士に無料相談する方法は?

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。