交通事故｜自転車保険未加入の加害者と自転車事故…慰謝料は？使える保険は？

自転車事故の保険に未加入の加害者へも慰謝料請求は可能です。
自転車事故発生から示談までの流れ
自転車事故の被害者が請求できる損害賠償
この2つを見ていきましょう。

事故発生から示談金受け取りまではこのように進みます。
事故発生時に被害者がすべきことは複数ありますが、加害者の保険加入状況の確認は必ず行ってください。加害者が自転車の場合は保険未加入の可能性が十分あります。

事故に対する賠償金は、基本的には示談時にまとめて受けとります。
どのような損害賠償を請求することになるのかを確認していきます。

慰謝料は損害賠償のうちのひとつです。賠償内容は「人身部分」と「物損部分」に分かれています。
人身部分は症状固定の前後で変わります。

症状固定前（治療段階）への損害賠償・慰謝料をチェックしてみます。

症状固定を経て後遺障害が認定された場合は、次の2つも請求できます。

交通事故のケガで多いむちうちも後遺障害に認定されることがあります。むちうちは時間をおいてから痺れ・痛みなどの症状が出ることも珍しくありません。交通事故が発生した場合は、加害者・被害者双方に警察へ報告する義務もあります。
どんなに軽微であっても、警察への報告、病院を受診して診断書をもらってください。そして診断書を警察へ提出して人身事故として取り扱ってもらいましょう。

慰謝料計算については、次に紹介する「慰謝料計算機」が便利です。ぜひご活用ください。

慰謝料計算機でシミュレーションする前に、過失割合の考え方や慰謝料の相場に関心のある方は、関連記事「自転車事故の慰謝料、軽傷・打撲の場合は？慰謝料の相場や計算方法を確認」もぜひ読んでください。

実際にもらえる慰謝料などを知るために、慰謝料計算機を使ってみませんか？情報を入力するだけで自動計算するので便利です。

慰謝料計算機で算出した金額は弁護士基準という慰謝料の算出基準によるものです。弁護士基準の金額で示談を進めるためには弁護士の存在が必要不可欠です。

弁護士に依頼したほうが良い理由は他にもあります。確認してみましょう。

弁護士に依頼・相談することでスムーズな解決が可能です。本記事は弁護士に依頼する多数のメリットの中から、特に自転車保険に未加入の加害者とのやり取りで気を付けたいポイントを共に確認しましょう。

示談とは、裁判外で互いに譲歩して折り合うことのできる点を探し出し、争いをやめることをいいます。

保険に加入している場合は、保険に「示談代行サービス」がついていることが多いので、加害者と被害者が直接やり取りをすることはほぼありません。

しかし、自転車事故の加害者が保険未加入の場合、被害者と加害者で直接示談することになります。直接加害者と話すとつい感情的になってしまうなど、言いたいことがうまく言えない…ということをよく耳にします。

交通事故はどちらか片方だけがすべて悪いということは多くありません。加害者と被害者で意見や主張で対立しやすい争点（過失割合など）はスムーズには進まないでしょう。

保険未加入の場合は、加害者個人で損害賠償を支払うことになります。仮に、自転車事故で被害者が死亡した場合の慰謝料を示します。

金額は目安であり増減することもある

この金額は死亡慰謝料のみです。実際には葬儀費用や、死亡に至るまでに行った治療や入通院に関しては別途発生します。
加害者が支払えずに自己破産をしてしまうと、最悪の結果としては被害者が慰謝料をもらえないこともありえます。

自転車事故に関する保険をまとめてみました。
一覧で確認してみましょう。

*各種保険会社により異なる
**自動車保険オプション
***一定程度の後遺障害や死亡案件のみ対象

保険や特約はそれぞれの契約内容によっても変わります。関連記事自転車事故で使える保険一覧｜未加入や子供でも使える？保険金の請求方法は？を参考にしながら、ご自身の契約内容を確認してみてください。

契約確認時のポイント

• 自分への補償はあるか
• 相手への補償はあるか

⇒特約を組み合わせることで自身+相手への補償となることが多いです（例：自転車傷害特約+個人賠償責任特約など）

自転車と自転車？自転車と歩行者？

⇒適用となる事故の状況は保険ごとに決まっています

クレジットカードに自転車事故の補償特約が付帯している場合も多いです。注意すべきポイントは同じなのでぜひチェックしてみてください。

だからこそ弁護士に依頼することで、適正に損害賠償請求していく必要があります。

多くの弁護士事務所が＜法律の無料相談＞を実施しています。無料相談にはたくさんのメリットがあります。弁護士選びには無料相談を活用してください。

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弁護士事務所の決め手は一人ひとり違います。弁護士依頼を検討している方一人ひとりの話を、ぜひじっくり聞かせてください。

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示談交渉を弁護士が行うことで適正な慰謝料の獲得が目指せて、被害者の方は治療に専念できる…。メリットは分かっていただけたと思います。次に気になるのは「弁護士費用」でしょう。一度弁護士にご相談下さい。弁護士費用と慰謝料の想定金額を比較して、被害者が損をしないかも予想してお答えします。確認してから決めるのは当たり前のことですので、気兼ねなくお問い合わせください。