交通事故｜相手の保険会社との連絡、対応を解説

交通事故の治療費支払いは、

• 相手の保険会社がその都度病院に直接支払う
• 被害者が一旦立て替えておき、示談交渉で請求する

のどちらかの手段をとることになります。

治療費の支払方法について相手の保険会社から連絡がない場合はこちらから連絡し、
・治療費の支払方法を確認する
・通院先の病院を伝える
ということをしておきましょう。

被害者が一旦立て替える場合には、健康保険を使うことで負担を減らすことができます。
また、相手の保険会社がその都度支払ってくれる場合でも、事故直後の受診では一旦被害者が立て替えておく場合もあります。

交通事故の治療での健康保険の利用方法、被害者が治療費を立て替える際の流れについても確認しておくと安心です。

交通事故による治療等で休業した分の休業補償は、示談交渉を待たなくても、相手の保険会社に毎月申請することで、毎月受け取ることができます。

勤め先に休業損害証明書を作成してもらい、それを相手の保険会社に毎月提出しましょう。

休業補償の金額や申請方法については、こちらをご覧ください。

交通事故でのけがが後遺障害として残ると、後遺障害等級認定を申請することになります。

後遺障害等級認定の申請の流れの中で、被害者は書類を相手の保険会社に提出することになります。

後遺障害等級認定の申請方法には2種類あり、どちらを選ぶかによって、

• 準備する書類の内訳
• 資料を提出する保険会社

が変わります。

2種類の申請方法にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、よく比較して検討しましょう。

事前認定の詳細はこちら

被害者申請の詳細はこちら

けがの治療や後遺障害等級認定も終わり、交通事故による損害額が確定すると、加害者側との示談交渉が始まります。

示談交渉の相手は、基本的に相手の保険会社（任意保険会社）となります。
基本的には相手の保険会社から連絡が来て示談交渉が始まります。

相手の保険会社との示談交渉では、以下の点に注意しましょう。

いくら被害者とはいえ、相手の保険会社からすると、被害者に支払う示談金は出費です。
したがって、できるだけ低額に抑えるために、初めから低めの金額を提示してきたり、弁護士による交渉でないと主張を聞き入れないという方針をとったりするため、注意が必要です。

また、示談開始前には被害者側も、示談金計算などの準備が必要です。
示談金の計算方法や示談の流れについても、事前に確認しておきましょう。

交通事故後の対応にて、相手の保険会社から連絡がないという場面に出くわすことがあります。

• 治療費の支払方法に関する連絡がない
• 示談交渉をいつまでも持ち掛けてこない
• 示談成立後音沙汰がない

こうした場合には、迷わず相手の保険会社に連絡を入れ、状況を確認しましょう。

相手の保険会社が分からない場合には、以下の方法で確認することができます。

23条照会とは、公官庁や企業に対し弁護士会をとおして、必要な情報を調査・照会できる制度ですが、弁護士でないとできません。

23条照会が必要な場合には、弁護士に依頼しましょう。

交通事故証明書には、加害者の自賠責保険会社が記載されているため、これを見ることで確認できます。
ただし、交通事故証明書には、事故後警察が聞き取った内容が記載されています。

聞き取りの際に警察が自賠責保険会社を確認できていなければ、証明書にも記載はされません。
その場合は、任意保険会社の場合と同様に23条照会を行うことで確認ができます。

交通事故で相手の保険会社の対応が悪いと感じても、できる限り感情的になることは避けましょう。

相手の保険会社に対して感情的になってしまうと、

• 窓口が相手の保険会社の担当者から相手の保険会社に委託された弁護士に代わる
• 話し合いが一向に進まなくなる
• 対応が変わらず被害者のストレスが溜まっていくだけ

ということが考えられます。

相手の保険会社に対し自分の気持ちや主張を冷静に伝え、対応の改善を求めるためには、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、こちら側に不利にならないようにしながら、相手の保険会社に対応してもらうことができます。

相手の保険会社と示談が進まなくなる原因として、お互い主張を譲らないということが挙げられます。

実はこれは、相手の保険会社が「弁護士による主張でないと聞き入れない」という方針をとっているからである可能性が高いです。

相手の保険会社との示談交渉で被害者が優位に立つのは、いくら被害者が交通事故の専門知識や示談交渉術を身につけていても難しいと言われています。

できる限り速やかに、納得のできる金額を得るためには、弁護士に示談交渉を代行してもらいましょう。

弁護士に相談というと、弁護士費用のことが心配になるものです。

しかし弁護士費用は、

• 弁護士費用特約を利用する
• 得られた賠償金から支払う

ということで負担を減らすことができます。
加入している保険会社に、弁護士費用特約が使えないか確認することをお勧めします。

アトム法律事務所では、電話・LINEで無料相談を受け付けています。

• まだ依頼するかどうか決めかねている
• 事務所まで出向くことが難しい

という場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

相談後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。