作成：アトム弁護士法人（代表弁護士 岡野武志）

交通事故の流れの中での注意点３選！

被害者が陥りやすいパターンを理解しましょう。

交通事故の被害にあわれたばかりだと、「今後の流れはどうなるのか」と不安になられているのではないでしょうか？

保険会社の担当者は、毎日何件もの事故を処理しているので、どのような流れで進むのかを理解していますが、被害者の方に丁寧に説明してくれることはまれのようです。交通事故の発生から解決までの流れをしっかり理解するとともに、被害者が個人だけで対応した場合に陥りやすい色々なパターンを把握しておくのが大切です。

まず、事故発生後の治療期間中の流れについてよく理解しておきましょう。保険会社は、ほぼすべての事故において、被害者から「同意書」というものを入手して治療費を病院に直接支払います。保険会社から「同意書にサインしてください。」と言われた場合、治療費を支払うために必要な手続きですので、必要以上に警戒する必要はありません。

治療がある程度ひと段落すると、２か月～６か月のタイミングで、保険担当者から治療の打切りを要請されることがあります。治療期間中の流れの中では、治療の打切り依頼を受けたときが、被害者が一番気を付けなければならないタイミングといえます。

保険担当者の治療打ち切りに漫然と応じて通院をストップしてしまうと、それ以降の治療費が出ないだけではなく、慰謝料についても必要以上に減額されてしまうためです。

治療の打ち切り要請を受けた場合には、必ず主治医に相談してまだ治療の継続をしたいという意思を伝えてみるようにしましょう。症状を理解している医師であれば、保険会社の一方的な治療打ち切り要請にかかわらず、治療の継続を許可してくれることが多いでしょう。

なお、このタイミングで弁護士に依頼すれば、弁護士からの連絡により、保険会社が一方的な治療打ち切りを撤回してくれたり、治療を一定期間延長してくれたりすることがあります。交通事故の流れの中で、まずはじめに弁護士への依頼を検討すべき場面が、治療の打ち切りの連絡を受けた時点であるといえるでしょう。

主治医から治療終了といわれたときに、まだ痛みやしびれなどの後遺症が残っている場合には後遺障害の認定手続きを行う必要があります。

後遺障害の認定の流れは、簡単にいうと、保険会社から診断書の書式を送ってもらい、病院に書式を提出して記入してもらい、そのまま保険会社に送付すれば、保険会社が申請を代行してくれるという流れになります。

しかし、この流れを理解しているだけではあまり役に立ちません。被害者の方は、後遺障害の等級が認定される条件をしっかり把握しておく必要があるのです。とくに、骨折や脱臼などの怪我がないむちうちや打撲の被害者は、条件次第では後遺障害を申請しても時間と診断書料の無駄になるだけという場合もあるため注意が必要です。

後遺障害が認定されるための条件

①　事故から６か月以上の治療期間があること
②　十分な通院回数があること（骨折がない場合の目安は80日以上）
③　通院の大半が病院の整形外科であること
④　診断書の自覚症状欄に痛みやしびれの症状が具体的に記載されていること

この４つの条件に該当する場合には、後遺障害を申請するメリットがありますので、後遺症が残る場合は積極的に申請するようにしましょう。

ただし、被害者が個人だけで対応していると、保険会社の申請手続が滞って必要以上の期間を待たされることがあります。スムーズに申請の手続きを進めたい場合には、アトム法律事務所をはじめとする、後遺障害の申請手続の経験豊富な弁護士に依頼するのがお勧めです。

弁護士に依頼すれば、場合によっては病院の医師に必要な検査を依頼したり、診断書の追記・修正などをかけあって、できる限り等級が認定されるような活動をしてくれるので安心です。

さいごに、示談交渉の流れの中での注意点を考えていきましょう。

示談交渉のよくあるパターンとしては、治療が終了した後、数週間～１か月後に保険担当者から示談金の計算書が届きます。いきなり計算書が自宅に届く場合もあれば、担当者が電話で示談金の額を伝えてきて、被害者がそれに納得した場合にはじめて計算書を送ってくれるという場合もあります。

被害者は、この金額に納得する場合には、承諾書にサインをして保険会社に返送すれば示談金が銀行口座に振り込まれることになります。しかし、簡単にサインをしてもいいのでしょうか？保険会社が提示している金額は、妥当なものでしょうか？だれにも相談せずにサインしても損にならないのでしょうか？

実は、ほとんどの交通事故において、保険会社は相場水準よりも低い示談金を提示してくるのが現実です。弁護士に相談せずにサインをしてしまうと、得られるはずの示談金よりも低い額で示談してしまい損してしまうおそれがあります。

多くの場合、被害者が個人で交渉しても示談金は増額しません。保険会社は、弁護士が間に入らないうちは、通院日数だけで形式的に慰謝料を計算するので、個人がいくら交渉しても増額しないことが多いためです。示談金を増額させるためには、アトム法律事務所をはじめとする、保険会社との交渉の経験値の高い弁護士に交渉を依頼する必要があることを覚えておきましょう。

交渉を依頼する場合にネックになるのが弁護士費用です。事故時に、自分や家族が自動車保険の弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は保険会社がすべて負担してくれるので、示談金の増額分はすべて手元に入ります。

一方、弁護士費用特約が使えなければ、増額幅が小さければ弁護士費用だけで示談金の増額分が消えてしまうことになります。

示談金の増額が実現できるか否かを判断する上では、弁護士費用特約を使えるかどうかがとても重要なのです。アトム法律事務所は、すべての保険会社の弁護士費用特約に対応していますので安心です。ぜひ、承諾書にサインする前に、アトム法律事務所の弁護士に一度は示談金について相談するようにしましょう。

弁護士費用特約が使えない場合でも、弁護士に交渉を依頼することで、受取金額が増額するケースが多々あります。スマホからも無料のフリーダイヤルで、お気軽にお尋ねください。問合せも弁護士の電話相談も無料です。